2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
私は、第四班の一員として、堀井委員、松山委員とともに、アルゼンチン共和国、そしてペルー共和国に派遣をしていただきました。今日は、派遣を通じて感じたこと、そして意見を述べるとともに、鈴木副大臣に三点お聞きしたいと思います。
私は、第四班の一員として、堀井委員、松山委員とともに、アルゼンチン共和国、そしてペルー共和国に派遣をしていただきました。今日は、派遣を通じて感じたこと、そして意見を述べるとともに、鈴木副大臣に三点お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（宮本周司君） 松山委員にお答えをいたします。 松山委員には日頃から中小企業政策にも大変御高配をいただき、また、参議院自民党における小規模企業を支援する参議院の会でも中心となって御尽力をいただいておりますことを心から敬意を表します。 今ほど御指摘をいただきましたこの後継者不足による事業承継問題。
松山委員長を始め、本委員会の皆さんの格別の御支援と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。 今後とも、よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。
松山委員長を始め、本委員会の皆様の一層の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げまして、御挨拶といたします。 今後とも、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。 ─────────────
また、現地に入ってそういうようなことを、平和構築の問題では先ほどボスニア・ヘルツェゴビナのところでＮＧＯの皆さんとの、外務省の職員の方とか関係機関との交流をもっともっと深めていかなければならないのではないかということを大久保さんおっしゃっていましたし、松山委員の方は、現地のパートナーの皆さんとの人材の交流、人材の育成ですね、そういうことはパートナーの意見をきちんといただきながら解決を進めていきたいと
今、藤原委員からも御指摘をさしていただきましたけれども、今日、ガーナ、ルワンダ、柳澤委員、ドミニカ、エルサルバドル、松山委員、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、大久保委員、ベトナム、ラオス、カンボジア、大久保委員、これ本当に切実な提案があったと思います。
○副大臣（増子輝彦君） 松山委員には、小規模事業者に対する御理解と今までの御努力に改めて敬意を表したいと思います。 昨年、残念ながら、衆議院では可決されましたが国会の解散によってこれが日の目を見なかったということで、今回改めて提出をさせていただいたところでございます。
○副大臣（増子輝彦君） 先ほども松山委員にもお答えをさせていただきました。繰り返しになりますが、現在、先ほど申しましたように、三百六十万社の小規模企業において加入総数は約今百二十三万人ということになっております。
○国務大臣（直嶋正行君） 景気の現状でございますが、松山委員御指摘の認識と私どももほぼ同じだというふうに思っております。全体的には、大勢としては景気は回復傾向にありますが、やはり雇用情勢が厳しい状況でありますし、デフレもまだ克服できておりません。 特に、その中で申し上げますと、中小企業を中心に非常に業況感が厳しいところが依然として多いというふうに思っております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 認識は私も松山委員と全く同感でございまして、アメリカもオバマ大統領がグリーンジョブという形で、先ほどお話がありましたような形で提案されております。韓国に行きますと、李明博大統領が、ここはグリーングロースという言葉を使っておりますが、環境政策で韓国の景気を回復させていくんだと。中国に行きますと、至るところに緑色新政という標語が張ってあります。
○副大臣（吉野正芳君） 松山委員おっしゃるとおりでございまして、まさに今年の十二月からＣＯＰ15コペンハーゲン会議が開かれます。 まず、そこで一番大事なのは、アメリカ、中国、インドなどの主要排出国をどう参加をさせていくかということだと思います。昨年、洞爺湖サミットにおいて、二〇五〇年、温暖化ガスを半減しようという約束をすることができました。
○委員長（有村治子君） 松山委員、ありがとうございました。 以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 本日はこれにて散会をいたします。 午前十時二十四分散会
今、松山委員おっしゃいましたように、（発言する者あり）松村委員がおっしゃいましたように、失礼しました、松山政務官と混乱しまして申し訳ございません。御指摘のとおり、地域資源プログラムを実行する上で千件のものを目標に立てております。四百三十万のあれからすると、千件、まあ一件一企業とは必ずしも限りませんから、もう少し千企業よりは広がりはあると思います。
本委員会の広野委員長、山根理事、岡田委員、北川委員、関口委員、松山委員、林委員、森委員、柳澤委員、風間委員及び私、末松の十一名は、昨年十二月十四日及び十五日の二日間、北朝鮮による拉致問題等に関する実情調査のため、石川県及び福井県に派遣されることになっておりました。
○国務大臣（島村宜伸君） ただいま松山委員から具体的に御指摘ありましたように、この何十年か、戦後の農業の実態を見ますと、農民の、農業従事者の大幅な減少あるいは農地面積の言わばまた同様の減少等々、非常に問題が多いことは我々も十分承知をしているところでございます。
○大臣政務官（加治屋義人君） 松山委員さんには、それこそおひざ元での大災害でございまして、先生かねがね御心配をされているということはお聞きをさせていただいております。 私、四月十六日の日に、博多港そして玄界島に伺いました。特に、玄界島の漁港、漁業施設の被害はもちろんでありますけれども、島民そのものの生活が崩壊をしている、改めて地震の怖さを知ることができました。
それで、気になったんですが、杉下参考人、一言、先ほどおっしゃっていた中で、中国の件なんですが、私自身はタイとインドネシアに岩井団長の下で現地調査に行かせていただいたんですが、中国の話、松山委員もちょっと触れられていたし、参考人もおっしゃっていたんで、気になる言葉がございました。
松山委員に関連をして質問をさせていただきたいと存じます。 いろいろあるんですが、時間も限られておりますので、一点、中心的に広報の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 杉下参考人のレジュメにも、まあこれはちょっと違う意味だと思うんですが、政治的成果が少ないんじゃないかという、政治的成果が少ないという書き方をされております。
派遣委員は、浅尾委員長、平野理事、尾辻前理事、大塚前理事、峰崎前理事、松山委員、大久保委員、富岡委員、広田委員、円委員、西田委員、山口委員、大門委員、糸数委員及び私、山下の十五名であります。
まず最初の脱線は、先ほど松山委員の質問の中にもございました中山間地域の直接支払、あれについては私も地元から随分強く言われております。したがって、あれは、私もその評価というところまではよく知りませんけれども、これだけ地元の人が言っているところを見ますと、かなりいい施策ではなかったかな。したがって、よくうまく次に続くように御努力を願いたい。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、松山委員がおっしゃいましたように、今我が国が抱えている公債残高、これは国だけ取りましても、平成十六年度末で四百八十三兆と、世界の先進国の中でも最も厳しい水準になっていると考えております。
○国務大臣（河村建夫君） 松山委員御指摘のとおり、残念ながらロケット六号、失敗をいたしまして、再びこういうことのないようにということで、これからの対策、今、最後の詰めをやっているところでございますが、まず一点は、技術的な観点から直接的な原因究明、これを徹底しなきゃいかぬ、そして対策を講じなきゃいかぬという点であります。そして、ロケット全体の総点検をやるという、再点検をやるということ。
○国務大臣（竹中平蔵君） 松山委員御指摘の二つの点、内閣府と財務省が税収見通しに関して情報交換を含めてしっかり協力せよという点、それと、誤差が生じた場合はそれを逐次しっかりと改定して精度を高めよという点、この二点はもう誠にごもっともなことだと思っております。そうした心掛けで我々も日々やっているつもりでございます。
○副大臣（太田豊秋君） 今、松山委員、正におっしゃるとおり、日本の食文化、あるいはこれはモンスーン地帯における米、稲作というものは、このアジア・モンスーン地帯の中では生産していく中でも一番大事なものではなかろうかなと、こんなふうに、また適地適作という考え方からも米というものは大事な位置を占めていると思っておるわけであります。
○国務大臣（大島理森君） 松山委員から今御指摘いただいた点で、非常に私どもが注意をしなければならない点が含まれておると思います。 まず第一点は、依然として三月末までにモダリティーというものを作り上げようというコミット、これはたとえどういう今現状であっても、私たちがそれぞれコミットしている、共有している、こういう認識をまず第一点、明確に申し上げておきたいと思います。
先ほど松山委員からも少し触れられました。 私は、今、中央教育審議会、文部大臣の諮問機関で行われている審議会でも扱われているわけですけれども、そこで教育基本法、全般的な改正を視野に入れた議論が行われているわけですけれども、ちょっと私は、教育の現場や国民的なとらえ方からちょっとずれているんではないかと。非常に上滑りした状況の中で議論が進んでいるように感じます。